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「法務局」装いはがきで納税を督促 & 「財務省」かたる偽はがき多発

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2005年 8月19日 (金)  「法務局」装いはがきで納税を督促、相談相次ぐ

2005年 8月19日 (金) 14:40
このニュースは「gooニュース」で入手しました。
このような手口に載せられないようにしましょう。


なお、このニュースは出所は下記のサイトですが、旧いものは無くなりますので全文引用します。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050819/20050819i307-yol.html

「法務局」装いはがきで納税を督促、相談相次ぐ
2005年 8月19日 (金) 14:40法務局の関連機関を装った「法務局管理センター」「法務局事務センター」を名乗る業者から、はがきで納税を督促されたという相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。国民生活センター(東京)によると、相談件数は7月だけで全国で約1400件に上る。実際に指定口座に現金を振り込んだ被害も出ており、同センターは「身に覚えのない請求には応じないように」と呼びかけている。はがきは「民事訴訟裁判税務未納通知書」と題し、実際にはない「民法指定消費料金」に未納があると請求。「給与や不動産の差し押さえを強制執行する」と脅し、「プライバシー保護のため御本人様から連絡を」としている。未納額や振込先の記載はなく、連絡先に電話すると、弁護士や警察官を名乗る男が金額と振込先などを指示するという。両業者が住所地とする東京都台東区に事務所は実在せず、同一グループとみられる。同区を管轄する東京法務局台東出張所では5月以降、問い合わせが殺到し、1日で約100件に上ることもある。「30万円を振り込んだ」との相談も週に2、3件あるという。大阪府内の40歳代の女性の場合、5月末にはがきが届いた。電話すると“弁護士”を紹介され、「裁判の取り下げ費用に49万9000円が要る。書類を送る」と要求され、指定口座に振り込んだという。

堺次夫・悪徳商法被害者対策委員会会長の話「裏に暴力団がいるとみられる。名簿さえあれば簡単にもうけられるので、ノウハウを知った若者が安易に手を染めているのが現状。捜査当局の摘発がないと根絶できないが、そのためには被害を届けることが重要だ」

2005年 8月25日 (木)  「財務省」かたる偽はがき多発 振り込め詐欺か

2005年 8月25日 (木) 16:49
このニュースは「gooニュース」で入手しました。
このような手口に載せられないようにしましょう。


なお、このニュースは出所は下記のサイトですが、旧いものは無くなりますので全文引用します。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050825/K2005082502530.html

財務省かたる偽はがき多発 振り込め詐欺か
2005年 8月25日 (木) 16:49財務省は25日、実在しない財務省の管轄組織をかたる不審なはがきが届いた、との問い合わせが相次いでいると発表した。同省は、振り込め詐欺の手口の一部の可能性もあるとみて注意を呼びかけている。「民事訴訟最終告知通達書」と題するはがきで、差出人は架空の「財務省管轄支局 訴訟管理事務局」。はがきの送り先に対して民事訴訟が起こされているかのように装い訴訟取り下げの相談先として電話番号が書かれている。同省に50件近い問い合わせが寄せられているが、詐欺被害の報告は今のところないという。

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