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迷惑メール(5) 迷惑メール防止法違反・迷惑メール大量送信で逮捕

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糞メールに負けるな!諦めるな!

【最初に皆様へお詫びします】
本サイトでは、「迷惑メール、スパムメール、怪しいメール」=「糞メール」と呼んでいます。
言葉は汚いですが、お許し願います。何と呼ぼうと、汚いものは汚いだけです。


風が吹けば桶屋が儲かる
*→ スパムメールの罠に引っ掛かる → スパムメール発信者が儲かる→ もっと儲けたいから更にスパムメールを発信する →最初の*

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迷惑メール大量送信で逮捕

迷惑メール大量送信で逮捕 千葉県警、改正法を初適用

迷惑メール大量送信で逮捕 千葉県警、改正法を初適用
2006年 5月25日 (木) 20:33


このニュースの切り抜きの出所は下記のサイトですが、旧いものは見れなくなりますので全文引用して保存しています。原文は下記のサイトをご覧下さい。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060525/20060525a4670.html

 他人名義のメールアドレスを使い、出会い系サイトの広告メール計約300万通を無差別に送信したとして、千葉県警生活経済課は25日、迷惑メール防止法違反(送信者情報を偽った送信の禁止)容疑で、会社員川端智和容疑者(29)=東京都世田谷区奥沢=を逮捕した。

警察庁によると、送信者情報を偽る迷惑メールに、業務改善命令を経ず罰金や懲役刑を科すことができる同法の改正法(昨年11月施行)を適用するのは全国初。

調べでは、川端容疑者は昨年11月14日ごろから約1週間に、複数の他人名義や架空のアドレスを使って6回にわたり、計約300万通の出会い系サイトの広告メールを送信した疑い。

送信元偽り、出会い系サイトメール送信 会社員を逮捕

送信元偽り、出会い系サイトメール送信 会社員を逮捕
2006年 5月25日 (木) 23:16


このニュースの切り抜きの出所は下記のサイトですが、旧いものは見れなくなりますので全文引用して保存しています。原文は下記のサイトをご覧下さい。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060525/K2006052503440.html

 偽ったメールアドレスを使って出会い系サイトを宣伝するメールを大量に送信したとして、千葉県警は25日、東京都世田谷区奥沢5丁目、会社員川端智和容疑者(29)を迷惑メール規制法違反容疑で逮捕した。昨年11月に施行された改正法は、送信元アドレスを偽って営業用メールを送ることを禁じている。改正法の適用は全国初という。

生活経済課などの調べでは、川端容疑者は昨年11月14~28日、架空または他人名義のアドレスを利用して、出会い系サイトを宣伝するメールを不特定多数に送信した疑い。

川端容疑者は当時、東京・池袋の情報提供サービス会社に勤務していた。この会社は、出会い系サイト運営会社から宣伝を請け負い、新規会員登録1件あたり1300~2000円の報酬を得ていたという。県警は同社も立件する方針。




暖簾に腕押しの総務省への意見

毎日飛び込んでくる50通(2009年4月1日現在では300通)を越える糞メール
迷惑メール、スパムメール、怪しいメールは後を絶ちませんね。
糞メールの中に混入したまともなメールの仕分けに苦労しますが、私は金の掛かるプロバイダのスパムメールフイルタは使用していません。
私は、スパムメールのフィルタリング用ソフトSpamDumpを使っていますが、100%以上(?)糞メールを糞壷の中へ捨ててくれています。
100%以上(?)・・・時々、まともなメールも捨ててくれていますが、逆に糞メールが残ってしまうよりは良いですよ。
糞壷の中の糞メールは暇を持て余した時にヘッダーを眺めてみて、発信元、中継の通信事業者が判る場合は、該当する通信事業者へ連絡。しかし、通信事業者も手に負えないのでしょうね。
まあ、黙っていて指をくわえていたのでは糞メールは減らないため、2006年4月、首相官邸サイトを経由して、関連省庁へ意見を提出しました。
その内容(概要)は、


1.迷惑(スパム)メールに対して個々のプロバイダが対策するのではなく、国内全てのプロバイダが共通に対処するために、迷惑(スパム)メールとして申告があったら調査の上、全プロバイダへ連絡してメールの転送、配信をストップするような法的な制度化をしてもらいたい。

2.迷惑(スパム)メールの元であるメールアドレスが漏れたら、メールアドレスを変更すればよいではないかとの安易な考えもあると思うが、アドレスの変更は不可能な私のプロバイダもある。全プロバイダに対して、アドレス変更ができるような制度化も必要である。


総務省からスタンプコピーの回答

上の意見に対して、総務省からスタンプコピーの回答がありました。

 わが国では、いわゆる「迷惑メール」への法律的対応として、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(以下「特電法」といいます。)が平成14年7月に施行され、受信の同意をしていない者に対する広告・宣伝メールの送信における件名欄への「未承諾広告※」の表示義務や、受信拒否者に対する再送信の禁止等が規定されてきました。

しかし、送信者情報を偽装する等迷惑メールの送信手法が巧妙化・悪質化し、迷惑メール問題の解決が難しくなってきていることから、平成17年5月に、特電法の改正を行い、送信者情報を偽装して広告・宣伝メールを送信した者を刑事罰の対象とすることをはじめとする迷惑メール送信者に対する規制の強化を図りました(同年11月1日施行)。この改正により、警察が捜査令状を取得することにより、電気通信事業者等の通信記録や契約者情報を入手、捜査することが可能となるため、送信者が追跡・特定され、悪質な送信行為の取締りが進むことが期待されます。

また、総務省では、以上のような法律による対応に加えて、平成17年2月より、自ら設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元事業者に通知する「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施し、事業者による迷惑メール送信回線の利用停止措置等を促す等、民間事業者の自主的な対策を支援しています。

そして、平成17年10月には、事業者から利用停止措置を受けた迷惑メールの大量送信者が、他の事業者に加入して同様の大量送信を続ける行為(いわゆる「渡り」)を防止するため、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改訂し、事業者間において利用停止措置を講じた加入者の情報(いわゆるブラックリスト)を交換することができるようになりました。本年3月1日から携帯電話・PHS事業者がガイドラインに沿った運用を開始しています。 さらに、技術的な見地から迷惑メール対策を検討・実施するため、国内の主要事業者が中心となり設立された民間団体(JEAG)によって、迷惑メールに対する技術的対策(25番ポートブロックや送信ドメイン認証技術)についての提案書が発表される等、民間事業者による技術的側面からの迷惑メール対策が進められています。

総務省といたしましては、これらの取組により、迷惑メール問題が一層改善されるものと期待するとともに、今後も積極的に迷惑メール問題に取り組んでいきたいと考えております。


この総務省の取り組みに期待(?)するとともに、糞メール、すなわち、迷惑メール、スパムメール、怪しいメールに負けないようにしましょう。
もちろん、被害に遭わないことが一番です。

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