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改正消防法・住宅用火災報知器・・・悪徳訪問販売に騙される前に

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この画像は、2006年11月、消防署から配布されたパンフレットから借用しました。

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2005年8月27日

2005年8月27日、車の中でラジオを聞いていましたら、「2006年6月1日から、すべての住宅すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられる」との話をしていまして、先ず閃いたのは悪徳業者の悪徳訪問販売
帰ってから改正消防法と、被害状況を調べてみましたが、改正消防法もいまいちピンとこないし、被害状況も、本日現在みつかりませんでした。
一応、改正消防法の概要だけ書いておきますので、詳しいことは、お住まいの市町村消防署へお尋ね下さい。
行政も、火災報知機の設置の裏の利権、天下り等は放っておいて、被害者が発生する前に手を打ってもらいたいものです。
また、消防署は火災報知器など、物品の販売はしていません。
消防署から来た」とか「消防署の紹介」とか、「消防署の推薦で」とかの言葉に気を付けましょう

改正消防法に関する概要です

改正消防法により、2006年6月から、新築、既存を問わず、全ての住宅に火災報知器の設置が義務付けられる。

施工時期は新築の住宅については2006年6月1日から。
(東京都では、先行して2004年3月31日に火災予防条例の一部を改正し、2004年10月1日から全ての新築住宅に 火災報知機の設置を義務付け。
但し、既存住宅に関しては努力義務とし、改修時に設置を義務付け。)

既存の住宅は地域の情勢により、この2006年6月以降でもよく、別途市町村条例で定める日から適用。

設置場所設置可能機器については、国は規定を定め、詳細は地域特性を勘案して各市町村が条例で定める

国の定める設置場所設置可能機器の原則的な基準(原則的な基準の省令であるため、これを基に各自治体が個別に定めた条例を見ること。)


設置場所
①寝室
主寝室だけでなく、子供部屋のように日常的に人が就寝する部屋も含む。
普段就寝している部屋をいい、来客が就寝するような部屋は除く。
②寝室のある階から下への階に通じる階段。
③設置しない階で、就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合は、取り付けた階から2階離れた居室のある空間。
④一つの階に7㎡(4畳半)以上の居室が5つ以上ある階の廊下など。
(東京都や名古屋市などでは、家庭で最も出火の多い台所への設置も義務付け。)

設置可能機器
省令で義務付けられているのは、煙感知式。


なんだか難しいことが書いてありますが、難しいところが悪徳業者の暗躍の場です。
購入する場合、機器が国、東京都の定める技術基準に適合しているかどうかは、


日本消防検定協会
のマーク


東京消防庁
確認マーク

を確認することも大切ですね。




2005年8月27日

昨年(2004年)、消防法が改正され、2006年6月1日から、新築、既存を問わず、すべての住宅すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられるそうですね。
これに乗じて悪徳業者が活躍し、悪徳訪問販売に騙される被害が出ないように祈りたいものです。
悪徳リフォームの例もあります。
これだけの機会を、悪徳業者が指をくわえて見ているだけということはありませんよ。
騙された後では手遅れです。
早めに情報を得て、備えを怠り無く。

2006年5月9日

火災警報器、悪質販売ご注意…6月1日新築へ義務づけ
消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。
不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意。


こんなことがあろうと予測していましたが、やはり・・・
皆さん、被害に遭わないようにご注意を。

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